身辺雑記「綾に哀しき」２０１５年７月分

晴れ時々曇り。

暑い日が続いている。

都心でも36度などという気温になり、これでは熱中症で倒れる人が続出しても不思議ではないだろう。

大暑から立秋までの間、正に「暑中」の名に恥じぬ暑さ。

この上、残暑まで厳しかったらどうしよう、などとさすがに不安を感じてしまう。

不安を感ずるといえば、現在、参議院にかかっている安保関連法案。

審議時間ばかりが徒に長くなっていて、はたから見ていても本質的な議論が進んでいないなと思うのは私だけなのだろうか。

「国民の理解が進んでいないので丁寧に説明する必要がある」とアベ総理はのたまうが、国民の安全を守るため、といいつつ、どのような国際情勢下にあって、国民が実際にどのような危険に遭遇しつつあり、それを防ぐための具体的な施策はこれこれこうだ、といった具体的な話がさっぱり聞かれない。

違憲ではないという論拠を、駐留アメリカ軍が憲法第9条第2項に反しているとは言えないとする、いわゆる砂川事件の最高裁の見解に求めていることも、私などの理解の範疇を超えている。これで何故に集団的自衛権を憲法は容認しているとまでいえるのか、さっぱりわからない。

また、首相補佐官の某が、法的安定性は関係ない、などという戯言をいい、さらに開き直るような状況では、とてもまともな議論が進むとも思われないが如何。

果たして、政権与党の側にいる公明党でも、創価学会の会員が党を離脱するなどという事態が起こっているようだ。宜なるかな、というところか。

この、問題が山積みの安保関連法案に関し、若者たちを中心に熱っぽい反対運動が盛り上がっている。

平和憲法の根本を踏みにじりかねないような政府与党の暴走に、将来、最も影響を受ける可能性の高い若い世代が反対するのは当然のことと思うが、なんと、この反対運動のデモに、御年91歳になられる村山元首相も参加したそうな。

村山元首相の反安保法制デモ参加　インドネシア記者は「理解不能」

村山氏7月23日夕方に国会前で行われた反安保法制デモに参加し、自らマイクを持って演説したことが注目されたばかり。外国記者からは、かつてのリーダーがデモに参加することが「理解できない」という声も出たが、村山氏は「『国民の声を大事にして政治をやれ』ということを声を大にして叫ぶ必要がある」などとデモ参加の意義を強調していた。

理解不能と言ったインドネシアの記者の感覚の方が私には理解不能だが、「国のかつてのナンバーワン」だからこそ、現在の政府・与党の、性急で乱暴なやり方に警鐘を鳴らそうとなさった、ということではないのか。

議会制民主主義のもと共和制を布いているとされるインドネシアの記者が、何故に村山首相の行動を理解不能とするのか。

やはり私にはよく理解できない。

アベ首相の、いわゆる「70年談話」も、なんだかよくわからない方向に進んでいるようだ。

日本の敗戦を起点とした「70年」であるのであれば、その起点に至るまでの愚劣な軍国主義によって引き起こされた暴挙と、それによって塗炭の苦しみを味わった周辺国の被害に目をふさぐことは許されないのではないか。

そうした負の視点を盛り込まないような「談話」であれば、わざわざ出す必要もない。この「談話」に最も注目しているのは中国と韓国なのだろうし、そのほかの国々にとってみれば、特に重要性を持つようなものでもなかろうから。

中国や韓国の神経を逆なでしてまで出すようなものなのか、と思ってしまう。

一方で、当今は、先の大戦後、日本がここまで復興したのは平和憲法をしっかりと守ってきたからだ、という趣旨の「お言葉」を出す可能性が高いという。

そうなれば、違憲性の極めて高い安保関連法案をごり押ししようとしているアベ総理にとって、正に切歯扼腕、ということになろうか。

雨後曇り時々雨。

7月も中旬となった。

7月前半は梅雨にふさわしい雨天で、首都圏では10日間くらいほとんど太陽の姿を拝むことができなかった。

その後しばらくは晴天が続いたが、大型の台風11号の影響でまたまた荒れ模様の天気となる。

この時期の台風は移動速度が遅いため、長く続く豪雨による被害が心配だ。

安保関連法案にかかるドタバタ劇が続いている。

昨日、特別委員会において強行採決がなされ、今日の午後、衆院を通過する、というひどい話だ。

議院運営委員会も全く機能せず、結局、与党側の独断でこういう形になったわけだ。

110時間に及ぶ審議がなされて議論は尽くされた、というのが与党の見解だが、本質的な疑問点（違憲であること、そもそも具体的な必要性を担保する国際的な実態がどのようなものであるのか、などなど）に関して、全く説明がなされておらず、稚拙な例え話に類する言葉遊びに審議時間が費消されていた、というのが、私などの正直な感想である。

この安保法制が真に必要なものであると胸を張るのであれば、まずは憲法を改正するところから始めなければならないのではないか。

その意味では、この安保法案に関する問題は、啻に憲法9条などの非戦の規定に抵触するのみならず、第98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」や第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」といった立憲主義の根幹をないがしろにする蛮行に等しい。

防衛大臣の中谷某などは、この法案が憲法に抵触しないように憲法を読み替える、みたいな発言を平然としていた。

閣僚にあるまじき無知無能と言わざるを得ない。

尤も「閣僚にあるまじき」などと書くのは筋違いか。閣僚とは、立憲主義に基づき雇用主である国民のために汗を流す人間であるはず、という思い込みこそが、全く無邪気かつ笑止千万な認識というべきなのかもしれない。

こんな輩を総べるアベ総理が、必ずしも国民の理解を得られていないと、思わず発言する所以なのであろう。

これを筆頭に、なんとも理解不能な話が次から次へと出てきているが、今年、国交正常化50周年を迎える韓国とのギクシャクした関係にもうんざりさせられる。

「朴槿恵」大統領に「90％の満足」を与えた「世界遺産」日本の失態〈週刊新潮〉

明治産業革命遺産の世界文化遺産登録を巡り、これまでも韓国との間でごたごたがあったが、最後の最後まで泥仕合が続いた。

このことについて、私の正直な感想は、「何もそんなにまでして『世界文化遺産登録』に血道を上げなくても良かろうに」というものである。

白神山系や屋久島などの自然遺産登録については、それによってこれらの自然環境の保全が進むことから意義のあることとは思うが、文化遺産の方はどうなのだろう。

言い方は悪いが、所詮観光資源としての価値を上げたいという目論見に立ってのものではないのか。

戦時徴用の観点から云えば、1939年に制定された国民徴用令によって日本国民全体がその対象となったわけであり、これを以て文化遺産登録の問題点とするのであれば、韓国からの指摘以前にわが国でも疑問の声が上がってしかるべきであろう。

また、この戦時徴用が朝鮮半島出身の人たちに適用されるのは、戦争末期の1944年のことであり、それ以前に行われたとするのであれば明らかなる違法行為といわざるを得ない。

そのあたりの事実はどうなっているのか。

黒部第三ダム（仙人谷ダム）などでは、多くの朝鮮人労働者が犠牲になったというが、この人たちが強制的に徴用されたのかどうかは明らかになってはいない。時期的に見て、もしも強制徴用があったのであれば、当然違法行為ということになるのではないか。

そうした実態を明らかにしようとする地道な研究もおこなわれていると聞く。

ネットの上を跳ね回るいいからかげんなジャンク情報に惑わされないためにも、こうした研究の成果がきちんとした形で日の目を見ることとなるよう願ってやまない。