曇り。

このところ日経平均株価が爆上がりしている。

2023年に30000円台を超え、二年くらいはそのあたりをうろうろとしていたが、昨年8月に40000円台を突破すると、半年くらいの間に60000円を窺うところにまで来ている。

正直に言って恐ろしい。

何が原因でこうなっているのか、市場のことなので全くわからないが、7割を占めているのではないかといわれている海外の投資家が、日本の金融機関から円建てで資金を調達し、同じく高騰している不動産を買いあさり、値ごろ感のある日本の株式を買いあさり、かつ、利益の確定で売却するときには円安を利用して為替差益も手にする。

結局のところ、円安と不動産価格の高騰など、極めて異常な状況が続いていることによるもので、だぶついている資金（恐らく実体経済よりもはるかに肥大している）が集まりやすくなっているということではないのか。

円安や不動産価格の高騰などの影響で、消費者物価は上がり続け、一般庶民は、家はおろか食料などの生活必需品を購入するのにも四苦八苦している。

賃金も上がってきているようだが、例えば最低賃金が上がれば、厳しい経営を強いられている中小企業などは固定経費の増大で首が回らなくなってくるだろうし、そうなれば従業員の雇用も控えざるを得ず、最悪の場合は倒産という憂き目を見る可能性もあろう。

労働環境の改善を謳い、超過勤務を制限するなど働き方改革などについても、日本の現状の職場では、長時間労働によって賄われてきた生産性が落ち込むことになり、裁量労働制などによって、例えば自宅持ち帰り仕事などもできなくなると、従業員に大きなしわ寄せがくることになるのではないか。

まして、私のように無職のものは、物価高は正に直撃弾となる。厳しいやりくりの中で蓄えを取り崩しつつ暮らしていかざるを得ない。

10年物国債の利回りが1％を超えるようになり、預貯金利息もそれなりに上昇してきているが、もちろん物価高に到底追いつけない。

このように考えてみると、この異常な株高で恩恵を受けている人々の姿が浮かび上がってくる。

投資ファンドのような組織や人々は除くとして、一定の所得のもとにそれなりの貯蓄を形成し投資余力を持ち安定した資産形成ができている人たち。

こういった一部の人たちにとっては、（あくまでも現状の評価額ベースではあるが）一定の恩恵にあずかれる市場の状況ではあるのだろう。

だが円安が、そもそも日本の国力低下に基づくものだとすれば（残念ながら恐らくそうなのだろう）、このような浮ついた市場の状況は、いつかは必ずしっぺ返しをくらうのではないか。

1990年代のバブル崩壊とはまた違った意味での、構造的な日本経済の閉塞感。正に窒息状態に陥っているように感じられる中で、株価が異常に上昇を続けている。

私は本当に恐ろしいことだと思っている。