身辺雑記「綾に哀しき」２０１６年４月分

曇り。

熊本・大分では、今でもひっきりなしに地震が襲っている。

震度6とか7といった揺れはないようだが、3や4は間歇的に起きているし、震度1以上ということになれば1000回に喃喃とするそうだ。

いろいろと障碍はあってもライフラインは徐々に回復し、九州新幹線もようやく稼働できるところまで行った。

高速道路の方はもう少しかかりそうだが、交通インフラの整備が進めば物流もスムーズになってくるであろうし、そうなれば全国からの支援の滞りも解消されるだろう。

とりわけ人情味に溢れ心の温かな九州の人たちに、笑顔が一日も早く戻ってきてくれるようにと、心から願わずにはいられない。

ところで、三菱自動車が、燃費測定の不正行為発覚という一大不祥事を起こし、日本列島を揺るがす大事件に発展している。

燃費の不正測定は91年から 三菱自動車社長「会社の存続にかかわる事案」

この事件が発覚した先週、その要因について、過熱化する軽自動車の燃費競争があるのではないか、との考察もなされていたが、どうやら、問題の根はさらに深いところにあるらしい。

国内法の定めとは異なる試験方法でデータが測定されたことも明らかになっている。国内では1991年に、道路運送車両法で「惰行法」という測定法が指定されたが、三菱自動車は米国で行われている「高速惰行法」を採用。2001年には惰行法と高速惰行法の差が、最大2.3％にとどまると確認し、それ以降も高速惰行法を使い続けた。これらの判断がなぜ行われたかについては「調査中」とした。

相川社長はかつてeKワゴンの開発者だったのに、なぜ法規と異なる測定法に気づかなかったのかと記者から問われると、「走行抵抗の測定は担当部署以外、関与しない。当時はまったく承知していなかった」と釈明した。

これについて、三菱自動車内部のセクショナリズムに問題があるのではないか、との考察もなされている。

なぜ三菱自動車は不正に走ったのか 「技術屋の頑固さ」が落とし穴

この記事によれば、相川社長自身が技術畑の出身で、「上部からの開発中止命令を無視して開発コードを変更してまで『i-MiEV（世界初の量産電気自動車）』の開発を強行した」経歴を持つのだそうだ。

そんな技術畑出身の社長でありながら「走行抵抗の測定は担当部署以外、関与しない。当時はまったく承知していなかった」とは、いったいどういうことなのか、そのこと自体に非常に疑問が残るが、「強固なセクショナリズム」という体質故とのことであれば、それもまた起こるべくして起こる内部統制の致命的な不備といえるのかもしれない。

何よりも、「原因がはっきりするまでは社長にはあげられない」といって、問題発覚の昨年11月から5か月間も社長への報告がなされていなかった企業体質には暗澹とせざるを得ない。何という風通しの悪さであろうか。

これまでにも三菱自動車はリコール隠し問題などで大きな失点を数多く犯してきた。

通常の企業であれば、こうした致命的な問題の再発を食い止めようと強固な内部統制メカニズムの構築を目指して、体質の改善を図ろうとするのではないか。

記者会見の場で、「そんな話は聞いていない」と現場責任者に詰め寄った雪印の社長の失態をはじめとして、日本の企業にはこうした風通しの悪い体質が浸み込んでいるのだろうか。

オリンパス、東芝、旭化成、三井不動産、マツモトキヨシ、東洋ゴムと、そうした要因に基づく不祥事は枚挙の暇もなく、特に海外の市場関係者は、日本企業の体質についてかなり強烈な疑惑の目を向けているとも聞く。

企業再生のためには、経営陣はもちろん、企業理念も含めた大改革が必要となってくるのかもしれない。

軽自動車の燃費改善は、驚異的なスピードで発展を遂げてきた。

30km/lなどという値をハイブリッドを用いずに実現する技術力には、正に感嘆せざるを得ない。

しかし、こうした燃費性能の実現のためには、それこそ血の滲むような開発努力と困難とが付きまとい、0.1％改善するだけでも相当に大変なのだと聞く。

それを、測定方法や数値の調整で5〜10％も水増ししていたとするのであれば、それこそ技術者としてのプライドに悖る行為といわざるを得ない。

今回の事件は、共同開発相手先の日産の指摘によって発覚したわけであり、それがなければずっと隠蔽や改竄が継続していたということなのだろう。

私は、パジェロから続けて三菱の自動車を三代にわたり愛用してきた。

リコール隠し問題などが発覚してからも、その技術力そのものには疑いの目を向けたことはなく、事実、現在の2005年式アウトランダーも快調に走ってくれている。

一般の家庭にとって、自動車というものは非常に高い買い物であるし、しかも、購入した瞬間に中古車という扱いになって価値が減じていく資産である。つまり、家計にとっては当初から減損処理の対象として経理すべきものなのだ。

ユーザーは、それを承知しつつも、相当の対価を払って購入している。

そうしたユーザーの気持ちを、三菱自動車はどのように考えているのか、どのように酌んでいくつもりか、是非とも訊いてみたい。

晴れ。

熊本を襲った大地震から早くも一週間が経過したが、収束する気配は見えず、範囲は大分などの周辺地域にまでも拡大している。

ライフラインの復旧も進んできてはいるが、交通機関も含めて、とても万全の状態になっているとはいえないようだ。

水や電気は比較的順調に回復しているそうだが、都市ガスの方は、配管に損傷があったりすると引火する可能性もあるため、もう少しかかるらしい。自宅での煮炊きができないわけで、不自由この上ないことと思う。

何よりも、継続する地震の恐怖に自宅に帰ることもできず避難所や車の中で避難生活を送らざるを得ない被災者の方々の疲労困憊のご様子には、本当に胸を締め付けられる想いを強くせざるを得ない。

友人や知人が多いだけに、救援に駆けつけることのできない現在の自分が歯がゆく、自己嫌悪にすら苛まれてしまう。

恐らく同じ想いをしている人が全国にはたくさんいるのだろう。

ボランティアの受け入れ態勢も整いつつあるとのことなので、もうしばらくすれば行動を開始できるかもしれないと期待もしている。

電話などで連絡を取ると、「元気でやっているから心配しないで。落ち着いたら来てくれ。連絡をくれてうれしかった」と、こちらを気遣う言葉をかけてくれた。

励ますつもりが、却ってこちらを力づけてくれる。

厳しい現状に立ち向かっている人ほど、むしろいつにもまして優しさが前面に現れてくるだろうなと、そんな風にも感じたところである。

こういう素晴らしい人たちと知り合うことのできた幸せを、改めてかみしめもしたところだ。

ところで、駆け付けたいけれども、今すぐに行ったのでは却って混乱に拍車をかけるだけかもしれない、もう少ししたら出向いて自分のできることをやりたい、そんな気持ちの著名人もたくさんいるらしく、ライヴやコンサートなどを通じて義捐金を集めたり、できる限りのエールを送ったりしている姿にテレビなどで接すると、行動しようとする、また、行動に移せる、こうした著名人たちの姿に心揺さぶられるものがあった。

しかし、そんな彼らに心無い罵声を浴びせかける人々もいるようだ。

【熊本震災】「不謹慎狩り」にせっせと励む勘違いネット民の素顔

自身が被災者で実家が全壊し、支援物資が届かない窮状をブログから発信していた井上晴美さんの記事に対しても、誹謗中傷が寄せられ、ブログをやめたという話題も出ていた。

被災した井上晴美までも叩きにかかるネット民の恐ろしさ

「ネット民」というのは一体なにか。

weblio辞書によれば以下のように定義されている。

一日のうちかなりの時間をネットに費やしている人物、あるいは単なるネットユーザー、またはネットユーザーの中でも特にインターネットを「社会」としてみなしているような人物を意味する語。

さらに、先の記事では、こうした災害が起きると、世間の目は、まず、第一に被災地域と被災者に、そして、それを支援するために迅速に行動を起こすサポーターや支援者に向けられる、としながら、次のような考察がなされている。

ですがこのとき、ネット上には事態のなりゆきを見守るどちらにも属さない傍観者が膨大にいる。彼らは震災のような緊急事態のときほど、自分がなんの注目もされない無力な一般人であることを逆にまざまざと思い知るわけです。

こういった蚊帳の外の人たちのねじれた承認欲求のようなものが、今不謹慎狩りといわれるような行動を起こすネット民たちの本質なのではないでしょうか。要は、不謹慎を取り締まった気で満足しているただのかまってちゃんってことですね

なるほど。

非常によくわかる。

当事者でもなんでもないどこかの馬の骨が、ネットが匿名空間であるのを良いことに、（自分には出来ない、実行しようともしない）なんらかの行動に出ている人たちを、売名だの不謹慎だのと罵倒して自己満足に陥っているわけだ。

こんな行為の中に何らかの生産性が存在すると、彼らは思っているのだろうか。

思っているのだとしたら、それはそれですごい神経だと驚かざるを得ない。

因みに、当の村本大輔さんはこのように対応するつもりとのこと。

ウーマン村本、被災地での無料ライブ開催を検討......「不謹慎」批判に「勘違いの代弁者ぶるやつは黙っとけ」

これも全く正論と思う。

晴れのち曇りから雨。

熊本で巨大地震が発生し、40名強の方が亡くなっている。

避難者の数は20万人を超え、倒壊家屋は3000棟に及ぶという。

全壊にまで至らない被害家屋の数は相当数に上ることだろう。

九州でこのような大規模な地震が起きたという話を私は寡聞にして知らず、報道などによれば、少なくとも過去100年間はなかったのだそうだ。

14日の晩の震度7が、まさか「前震」だなどと誰も考えなかっただろうから、16日の午前1時30分に発生した「本震」が、どれほど現地の人々を恐怖のどん底に陥れたか、正に想像を絶するものがある。

未だに震度4を超える地震が頻発しており、心休まるすべもなく不安に震えておられる被災者の方々のことを思うと、本当に胸のふさがる想いだ。

1999年から2001年まで熊本に単身赴任していたこともあり、熊本にはたくさんの友人がいる。

地震発生直後は通信回線が輻輳している可能性が大きく、自分もその要因の一つになってはならないと抑えていたのであるが、やはり居ても立ってもいられなくなり、電話をしてしまった。

予想通り、暫くは話中になったりで通じず、それでも22時過ぎには何人かの友人と連絡が取れ、とりあえず怪我などはないことを確認してひとまず安堵した。

だが本震後はさらにひどい状況となり、水・電気・ガスなどのライフラインが止まったことや、電車や道路などの交通網が寸断され、旅客機も使えなくなったことから、被災地の孤立化が大変心配される。

報道によれば、救援物資は十分な量届いているとのことだが、それを各避難所に必要量を区分けし配布するマンパワーが絶望的に足りないのだそうだ。

東日本大震災の時にも同じような問題が出来ていたのだから、何とかならないものかと歯がゆい想いをしてしまう。

そんな中、「LINE通話を10分無料」という話が出た。

しかし、これに関しては、先に述べた通信ネットワークの輻輳の問題があるのではないかと危惧していたところ、案の定そのような指摘が出ている。

熊本地震「LINE通話を10分無料」は大問題だ

運営会社としては、何かできることはないかとの善意からこういうサービスを提示したのだろうが、音声通話が費消する通信網の容量は膨大であるため、非常時での対応はそれを念頭に置くべきだろう。

災害伝言板やFacebook・twitterといったSNSを利用するのが、こうした災害時には正解なのかもしれない。

東日本大震災の折にはtwitterで公共機関の運行状況などの情報が発信されていたため、個人的には大変助かったのだが、今回、twitterにはどうでもいいつぶやきが多かった、とコメント欄には記述があった。

私自身は確認していないので真偽のほどはわからないが、東日本大震災の時に比べてSNSが日常化していることから、もしかするとそのような傾向も強まっているのかもしれない。

災害時にもっとも重要な通信とは、災害対応に関連した連絡だ。安否確認を軽視するわけではないが、即時性という面では、必ずしも最優先とは言えない。

これは確かにその通りであり、私自身も大いに反省させられたところである。

晴れ。

四月となった。

桜は満開となり、桜の木の下ではこの時期の風物詩ともいえる宴会が引きも切らない。

昼間から気炎を上げている向きも多く、仕事をしている身には羨ましさと腹立たしさが入り混じる複雑な想いに駆られる。

そして、電車の混雑と遅延。

新入生や新入社員が乗ってくるため、これは仕方のない部分も多いのだが、連日大幅な遅延が生じ、さすがにうんざりだ。

尤も、この雑記でもたびたび取り上げているように、私の利用している田園都市線は、土日などを除いてダイヤ通りに運行していることなど皆無に等しいから、徒に新人たちに罪をなすりつけるのも考えものだが。

ところで、ちょっと嫌な記事があった。

「バイトテロ」〜悪ふざけ投稿の"炎上"で閉店や破産も 根本的なモラル不足がSNSで表面化〜

この手の話が話題になったころ、嘆かわしいことだとは思ったが、職場でこういう狼藉を働く連中は一定量存在するのではないかと感じていた。

表面化したのは、FacebookやTwitterなどのSNSに投稿したことによるのであり、wwwが大げさに云えば全世界とつながっているという状況を把握できなかった投稿者の無知にある。

流行語大賞にまでなった「バカッター」。

当人たちは「軽いノリ」でやったらしいがその代償は大きく、職場の懲戒解雇はもとより、退学や逮捕・書類送検、さらには多額の損害賠償を科せられる事態となっている。

しかし、こうした事件を起こされた店舗や企業の方の受ける被害も甚大で、最悪の場合廃業や倒産にまで追い込まれるという。

従業員を雇用するに当たってあまりにも杜撰かつ不用意な人選を行ったツケが回ったともいえるが、誠に哀しいことではある。

日経流通新聞が全国の大学生と専門学校生200人に対し、一連のバイトテロについてどう思うか聞いたところ、大半の学生は「あってはならないことだと感じる」と回答しました。しかしその反面、「面白い」が2％、「騒ぐほどの問題ではない」が9％と、1割以上が容認する姿勢を示し、少数派ながら、バイトテロと呼ばれるような行為を悪いことだと認識できないモラルの欠如も浮き彫りになりました。現に、不祥事を起こした当事者にも、共通して悪いことをしているという自覚がなく、彼らの多くは「SNSは仲間うちだけで見るものと思って、軽い気持ちでアップしてしまった」と釈明しています。

この下りにも暗澹たる気持ちにさせられた。調査対象となった学生や専門学校生の一割強が容認する姿勢を示しているのだから。しかも、共通して悪いことをしているという自覚がなく、SNSは仲間内で見るものという無知まで重なっているのだ。

流通業や接客業の現場は慢性的な人手不足状況にあり、面接などの際に多少問題があるとわかっていても雇わざるを得ない事情もあるのだろうが、さすがに雇用している本体の屋台骨を揺るがす事件を起こされる可能性があるのでは、雇う側も慎重になることだろう。

実際に、こうした「バイトテロ」を想定して対策を採っている企業もあるそうだし、そうでなければ、結果として損害を与えることになる株主や顧客などのステークホルダーに対して説明ができないのだから。

会社としては、下手をすると株主代表訴訟を起こされかねないリスクもあるわけで、SNSのチェックに着手した企業も相当数に上るらしい。

まあ、企業としては当然なすべきリスク管理であり内部統制なのだから、それを怠っていたとすれば、少なくともステークホルダーに対して被害を訴えることはできまい。

いずれにしても、一部のバイトのこうした浅はかな行動が、バイトをしなければ学業が続けられない学生たちを窮地に陥れる可能性もあるということだ。

やりきれない話だな。