身辺雑記「綾に哀しき」２０１６年６月分

雨のち曇り。

梅雨空となっている。

昨日までは梅雨の晴れ間を享受していたので、梅雨冷はさすがに少し応える。

英国のEU離脱の影響が大きく広がっている。

ある意味予想されたことではあるけれども、この結果と影響の大きさに一番ショックを受けているのは当の英国で、離脱に投票した人たちが、離脱を煽った指導者に騙されたと大騒ぎをし、そんな背景もあって国民投票のやり直しを求める署名が360万を超えているのだそうだ。

独仏伊などのEU側は、英国が決定したことなのだから速やかに離脱に向けた手続きを進めるべきと突き放し、英国のキャメロン首相は「（EU離脱の手続きなどは）私の役割ではない」として辞任する意向を示している。

さらにここにきて、離脱を主導したリーダーたちからその「公約」を反故にするような発言が相次ぎ、「騙された」英国民の怒りは沸騰しているとのこと。

ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故

英国がどのような道を歩むことになるのか、これでますます先行きは不透明になってきたが、これまでに様々な問題や軋轢はあれども、欧州の平和的な統一を進めてきたEUの精神は堅持して欲しい、と思う。欧州の国々がこまで営々として築き上げてきた連帯の道。加盟国の個別な利益の追及や思惑などこれが瓦解するようなことになるのであれば、過去に巻き起こしてきた二つの大戦からの教訓を、それこそ反故にしかねないのであるから。

さて、市場が混乱を極めている中で、私たちのように老境に差し掛かっている人間にとっては将来の資金計画をきちんと立てていくことが正に喫緊の課題となっている。

そんな中、なるほどとうならせる記事があった。

高年収な人ほど「老後貧乏」に陥りやすい理由

「高収入」とはいっても、オーバー1000万円などという人の話ではないので要注意。

退職まで平均的な収入を得ていて、国民年金も厚生年金も支給条件を満たしている人が、年金支給年齢を迎えて手にする年金の額は年額でおよそ250万円くらいだという。

従って、年金収入のみに頼って生活をしようとすれば、就業中の給与所得が500万円くらいあった場合、半額になってしまうという当たり前の話なのである。

当たり前の話なのだが、所得が半分になるということは、支出も当然半分に落とさなければならない。

そして、それはかなり難しいことなのだ、という。

退職後はみんな年金生活に入り、収入がガクンと減ります。国が発表している標準的な夫婦の年金額は月22万円(平成28年度新規裁定者)、年収にすると260万円程度です。いま年収500万円であれば約半分、800万円であればおよそ3分の1に収入が減ります。いま年収が多い人ほど、このギャップに苦しむことになります。

つまり、この「ギャップ」を埋めるための対策が必要であり、年金生活を迎えるまでにはその準備を終えておくべきということだ。

私自身、ねんきん定期便を見て、改めて容易ならざる将来の姿に震撼とした。

今のままの生活では、恐らく年金のみでそれを支えること自体不可能である。

そういう危機感自体はかなり前から持っていて、完全退職後の生活資金確保に努める一方で、支出項目の見直しも進めてきた。

以前の職場では、飲み会などが比較的多かったり慶弔関係の出費もあったりして、支出の中の交際費の割合がかなり大きかったのであるが、現在の職場は、幸いなことに、といっては語弊もあるが、職場関連の飲み会はほとんどなく慶弔関係の出費もない。

津に単身赴任していた折、家計が二重管理となっていたこともあって、私個人の収支を管理するようになった。

現在もそれは続けており、私自身の支出が中心となっているのであくまでも参考でしかないが、前の職場において5割近くを占めていた交際費関連の支出が、再就職後では3割に減っている。収入の落ち込みも大きいため、実額ベースでの比較では4割を切るレベルにまで下がった。

飲食費や生活用品などの支出も5割近く減っている。

収入自体が減っているので、貯蓄はなかなか増えないが、こうした実践を通じながら抑えるべきところは抑えつつ将来に備えることをきちんと考えていかねばなるまい。

英国のEU離脱という大きな話から、最後はみみっちい話になってしまった。

曇りのち雨。

恐れていたことが現実となってしまった。

英国のEUからの離脱が決定的となったのである。

英、EU離脱へ＝欧州分裂、大きな岐路に―残留派に僅差で勝利・国民投票

離脱派の面々は、これを「英国の独立！」と持ち上げて気勢を上げた模様だが、第二次世界大戦以降、ECの発足などを足掛かりに営々と進められてきた欧州の安定と統合は、この事態を機に大きく頓挫する可能性を帯びてくるのではなかろうか。

当の英国でも、先般ギリギリのところで回避されたスコットランドが、自身の独立とEUへの単独加盟という動きに出るかもしれない。

離脱派が勝利した理由は様々なものがあるだろうが、先に書いた「英国の独立」にも象徴されているように、英国のアイデンティティの回復が、最も大きなものの一つなのだろう。

EU圏内の国としては、自国通貨「ポンド」の使用を認められていたり完全変動相場制となっていたりと、それなりに丁重な扱いを受けていたように我々などには思えるが、誇り高き英国人としては、それでも屈辱的だと思っていたということか。

とりわけ、白人労働者層が離脱に積極的な支持を寄せていたとのことだが、移民の流入によって賃金の上昇が抑えられたり失職の虞が出てくるのではないか、という不安感に駆り立てられてのものであったともいう。

従って、ロンドンのシティなどに働く金融マンやエリートたちとの間での意識の乖離幅は相当に大きく、両者の価値観のすり合わせは絶望的に困難なものであったのだろう。

その差自体は、離脱支持は51.7％（1652万7182票）で残留支持は48.3％（1545万6908票）という僅差であったことも、今後にかなりの禍根を残すかもしれない。

いずれにしても、EU圏内であれば移動にビザもいらず輸出入に係る関税もゼロというグローバルな取扱いがなくなるわけで、現在、英国に製造拠点を置いている日本の自動車や鉄道メーカーなどは、今後の進退を考えざるを得まい。

離脱が決まっても最低二年間は猶予期間があるということだから、その間に英国からの撤退を図ることになるのだろう。

こうした日系企業だけでも英国ではそれなりの雇用を確保している（英政府によれば在英の日本企業は1000社を超え、約14万人の雇用を支えているという）わけだから、同じくEU圏内での取引を前提として英国に進出している国々の企業も撤退に向けた準備を早速に開始するのだとすれば、雇用関係にも大きな影響が出る可能性がある。。

こうしたことに鑑みれば、恐らく英国の景気は相当に悪化することであろうし、地勢的に見てもEUと距離を置いた状況では自然回復自体かなり困難となることだろう。

キャメロン首相が中国に秋波を送っていたのは、もしかするとこういう事態を予測してのことなのかな、と勘繰ってしまった。

米国の次期大統領候補であるトランプ氏が、米国内のプアホワイトを中心に大きな支持を得ている構図と似通った状況をみて、なんだか寒気がしてくる。

「自分たちの賃金は低く抑えられたり仕事にありつけないのは、外からの移民が安い賃金で働いたり、アジアやインド系のエリートが国の利益の大半をせしめているからだ！」

そんなふうに考える大衆のポピュリズムに政治が迎合するのだとすれば、これまで曲りなりも歩みを進めてきた地球規模的なグローバル化やコスモポリタニズムに強烈なブレーキがかかるかもしれないからだ。

いや、もしかすると歯車は逆方向に回転し始め、それぞれの国や民族みたいな矮小単位の保護主義的なところに追い込まれていく可能性すらある。

中国の中華思想に対して時代錯誤みたいな批判をしていた国々が、自分の足元でそれと同じ排外主義・自民族優越主義に陥っていくのだとすれば、それこそ第二次世界大戦前の状況に逆戻りすることになりかねない。ナチスや大東亜共栄圏みたいに。

民主主義にはそれ相応のコストも時間も必要となる。

しかし、それゆえにこそ様々な考え方の人々をまとめみんなが受け入れられる方向を模索していくことができるのではないのか。

ロシアや中国や北朝鮮のような体制は、確かに意思決定に関していえば合理的ではあろう。

しかし、それによって引き起こされる独善的・独裁的な行き方が如何に危ういものであるかを、歴史は先の大戦などで示しているのではないのか。

ポピュリズムの行きつく先に、果たして明るい未来は見いだせるのだろうか。

晴れ。

6月に入ってから、なんだか五月晴れのような爽やかな気候が続く。

もうじき梅雨の到来を迎えるのであるから、その直前の気候はこんな感じだった、と思えば別におかしくはないのだけれども、標高の低い地点での降雪もあったということだから、やはりちょっとおかしい気もする。

いずれにしても、この陽気は土曜日までということのようだが。

消費税の増税が延期される見通しとなった。

野田前首相、消費税増税の再延期に「恥ずべき醜態」

アベ首相は、熊本大震災が勃発した折に、消費税増税延期の要件としていた「東日本震災並みの災害」には当たらないと申し述べていたのだが、今回のサミットにおいて、唐突にリーマン・ショックを例に引いて財政出動が必要とし、その文脈から増税延期を言い募ったのである。

世界経済は回復基調にある、という共通の認識を持つほかのサミット参加国首脳はさすがに面食らったと見え、各国のマスメディアは次のような反応を示した。

※英紙フィナンシャル・タイムズ：「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」

※英BBC：「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」

※仏ル・モンド：「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」

※米経済メディアCNBC：「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」

「自らの経済失政を世界経済の問題にすり替えた。Ｇ７を利用して、消費税引き上げ再延期を正当化したかったのでしょう」という野田元首相の言も宜なるかな、という感じだ。

身内である自民党の中でもこんな懸念が表明されている。

増税再延期、自公それぞれ了承…小泉進次郎氏は懸念

小泉進次郎農林部会長は会合後、「増税は延期するが、社会保障は予定通りやる。そんなおいしい話ではだめだ。どこに財源があるか、責任をもって示さなければ」と指摘。さらに「参院選でどう説明するか。私もまず、自分の中でふに落ちる説明ができるよう努力しなければならない」とも述べた。

彼がどうやって、「自分の中でふに落ちる説明」をするのか、非常に興味のあるところだが、社会保障関連経費の目的税でもある消費税の増税なしに社会保障の充実を成し遂げるなど、これまでの政府の説明からすれば、正に「絵に描いた餅」としかいいようがない。

G20での国際公約である「2020年までにプライマリ・バランスにおいて黒字化を達成する」は、もはや風前の灯となろうから、その点についての対外的な説明も厳しくなろう。

現在、JGBに対して「A1」をつけているムーディーズが、早速、格下げの方向性に言及してきた。A2になるのかA3になるのか不明ではあるが、信用リスクの点から「投機的」と判断されるBが目睫に迫ってきている状況だ。

財政再建の道筋はさらに遠のいた、という判断から、恐らく、他の格付会社も同様の判断をなしてくるだろう。

JGBそのものは相変わらず日本国内での消化がほとんどであるから、途端にデフォルトに転じるなどということはなかろうけれども、海外投資家の割合が多くなっている先物市場ではビビッドに影響が出てくるかもしれず、それが本体に及ぼす影響も考えざるを得まい。

それはともかく、一番気になるのは社会保障費の確保だ。

自公政権は、赤字国債を発行せずに社会保障改革を達成する、などと表明しているが（尤も、いわゆる「骨太の方針」ではその点についての明記を避け「適切な安定財源を確保する」としている←つまり言質をとられたくない、ということか）、そんなことができるのなら、そもそも社会保障と税の一体改革など必要なかった、ということになるのではないか。

小泉進次郎氏ではないが、そんなおいしい話があるのだろうか。

様々なところから指摘されているように、例のアベノミクスとやらいう眉唾物の政策が、期待通りの効果を上げることができなかったゆえの結論で、結局のところ今回の参院選を見越してのリップサービス、ということなのだろう。

こんな自公政権を迎え撃つ野党側は、現段階での状況を見るに、それ以上に無策といわざるを得ず、絶望した国民は投票を棄権するか、消去法的に現政権維持に加担するしかないということになるのか。

何だか目の前が真っ暗になってきた。