身辺雑記「綾に哀しき」２０１８年１０月分

晴れ。

韓国最高裁が、植民地時代に日本企業に徴用された元徴用工の訴えを認め、当該企業に対し賠償命令を発した。

韓国側の「矛盾」露呈　元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ

1965年に締結された日韓基本条約を根底から覆すものだとして、日本政府は反発し、条約締結の一方の当事者国であった韓国政府も困惑しているらしい。

当時の日本政府側の主張は、強制徴用の該当者や慰安婦に対して日本政府から個別に賠償を実施するというものであったのにもかかわらず、韓国側は、個別保証は韓国政府が行うので、一括して賠償金を支払ってほしい、というものだった。

日本国政府は、当時の韓国の国家予算の二倍にもあたる5億ドル（当時は固定レートだったので1ドル＝360円）を韓国に支払い、これを以て個人の請求権についても解決したと両国が合意した、というのが常識的な結論であろう。

しかし韓国は、本来、そうした被害に遭った人たちに支給すべく日本から受け取った賠償金を、韓国内のインフラ整備などに使用し、被害を訴えている韓国民への支給をなさなかった。

この政治的な施策によって、韓国は目覚ましいほどの復興を果たし、一躍先進国の仲間入りを果たすわけだが、元徴用工や慰安婦への個別賠償はおいてきぼり。

こうした背景を鑑みれば、賠償金を目的外使用した韓国政府を訴えてしかるべきなのではないか。

因みに、当該裁判において賠償責任を認めなかった判事が二人おられるらしい。

(朝鮮日報日本語版) 強制徴用：賠償責任を認めなかった2人の大法官ってどんな人？

この2人の大法官は、1965年に締結された韓日請求権協定の対象に強制徴用被害者の損害賠償請求権も含まれていると見なした。これにより、強制徴用被害者が日本企業に損害賠償を請求する権利は制限されるということだ。

2人の大法官は「請求権協定が大韓民国の国民と日本国民の相手国およびその国民の請求権まで対象としているのは明らかだ」「請求権協定で規定された『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文言は、韓日両国はもちろん、国民もこれ以上の請求権を行使できなくなったという意味だと見るべきだ」と述べた。

その上で、「請求権協定が憲法や国際法に違反しており、無効だと見るのではければ、その内容の良しあしに関係なく、文言と内容に応じて守らなければならない」「国は、請求権協定により個人の請求権を行使できなくなって被害を受けた国民に対し、公正な補償をしなければならない」と述べた。

これは、先に書いた日韓基本条約の趣旨に基づいた至極妥当な見解だと思う。

韓国も当然のことながら三権分立の国であるのだから、司法判断に政府から物申すことは不可能だろう。

逆に云えば、韓国最高裁が、何故に日韓基本条約の趣旨を顧みない判断を行ったのか、その点が不可解である。

訴えを起こした元徴用工の方からすれば、実際に徴用されてこき使われた挙句、賃金すらも支払わなかったのは当時の日本製鉄なのだから、支払って欲しいと、その当事者たる企業に請求するのは当然と考えるのかもしれない（しかも日本製鉄は法律で規定された半官半民の国策会社だった）。

ご尤もと思う。

しかし、それを請け負った弁護士らは、本来なら日韓基本条約を念頭において、韓国政府を訴えるべきではなかったのか。

それをしなかった事情が今一つ理解できない。

ただし個人的には、強制徴用をしたうえ賃金すら支払わなかったということが事実であるのならば、日本製鐵（現「新日鐵住金」）などに対して、極めて理不尽やり口だなという印象を禁じ得ない。

本来であれば企業としてけじめをつけるべきところを、（国策会社だったこともあろうが）政治の駆け引きの中に隠れてやり過ごそうとしたのかもしれず、だとすれば雇用主としての責任すら果たしていないことになるのではないか。

今回のことに関して、韓国最高裁の判断には大いに疑問を感ずるが、植民地時代に行ってきた日本企業などの理不尽な対応がその端緒となっているのであれば、そのことについても、きちんと自覚して欲しいものだ、と思う。

一方でこんな話もある。

『徴用工問題』日本に対する「韓国人と台湾人」"雲泥"の違い

「13年に彼らの初来日から70年を迎えるに当たって記念式典が開催され、その行事に参加するための来日でした。同年4月に日本政府から旭日小綬章を受賞した台湾高座会会長・李雪峰さんは『私のクラスでは、受験者が30数人も出て、そのうち合格したのはわずか3人でしたから競争率は10倍以上でした。日本へ行けるのは誇りでした』と、250人全員が日本にいまだに感謝の念を抱いていてくれたのです。韓国の旧徴用工やその遺族とは真逆な人々です」(台湾ウオッチャー)

韓国も事情は同じだったが、当時の真情を吐露すれば"つまはじき"にされることもあるのだろう。しかし、台湾と韓国の日本に対する感情は雲泥の差だ。国が違えばこれだけ感情の差があるのだ。

事情が異なる部分もあるだろうから軽々には比較できないのかもしれないが、植民地支配下にあったという点では同様なのだろうから、この違いは理解に苦しんでしまうな。

晴れ。

10月も終わる。

天候はやっと安定してきたが、それに伴って朝晩の冷え込みも強くなりつつある。

シリアの過激派組織に３年間の間拘束されていたとされる安田純平さんが先日解放された。

この解放にはトルコとカタールの関与が非常に大きく、身代金をカタールが支払ったのではないか、などという憶測も飛び交っている。

肝心の日本政府がどのようにコミットしていたかについても曖昧模糊としていて、どうも歯切れが悪い。

とはいえ、いずれにしても安田さんは無事に帰国できたのだから、実に喜ばしいことだ。

中東の紛争地帯の実情は、やはり現地に赴いた人にしかわからないものなのだろうから、こういう云い方をしてはいけないのだろうけれども、今回の貴重な（悲惨な）ご経験をもとに是非とも渾身のルポルタージュを発信していただきたい。

安田さんの今回の事件に関して、様々なバッシングがネットを中心に飛び交っているらしい。

テレビのワイドショーなどでも、格好の「エサ」として取り上げ、commentatorと思しき御仁が、自己責任だなんだと勝手なことを吹きまくっている。

別に感ずるところは人それぞれなのだから感想を述べるのはいいと思うけれども、現地に行ったこともなく行こうともしない人たちが勝手な憶測を並べ立ててバッシングするのもどうなのだろう。

国に迷惑をかけた、我々の税金を無駄に使った、けしからん！謝罪しろ！

こういう声に接するたびに、いったい「国」とはなんだろうと考えてしまう。

日本国民として納税をはじめとする義務を果たしている人が、国外において生命の危険にさらされているのであれば、それを救うのは国の当然の義務なのではなかろうか。

また、「身代金ビジネス」などと揶揄されるように、こうした拉致や監禁・拘束が金欲しさの犯行として取り組まれ、まんまと連中の思うつぼにはまって連中の活動資金を与えている、という観点から、大局的に身代金の支払いに応じない、という毅然たる態度も、筋の通った国としての方針なら、それもまたやむを得ない対応なのかもしれない。

安田さんに果たす責任があるとするのであれば、日本国内の安全な場所にいて傍観やバッシングをしている我々相手などではなく、シリアの悲惨な現状をより詳しくより多くの人に知ってほしいと願っている現地の人たちに対してではないのか。

繰り返しになるが、彼らの実情、彼らの声を、余さずにルポルタージュとして発表し、多くに人にその真実を知らしめる活動をしていただきたいと、切に願うものである。

そのためにも、ゆっくり静養して体力を回復してほしいものだ。

曇り時々雨。

10月も中旬となり、気温も下がってきた。

各地では紅葉が進み始め、銀杏を落としたイチョウも色づき始めている。

今年は猛暑と多雨であったためかキノコが豊作で、自宅近くの里山でも、タマゴタケやイグチなど近年まれにみる収穫があった。

尤も、テングタケやドクツルタケのような毒キノコも盛大に生えているので注意は必要だが。

キノコ採りで遭難死急増＝険しい斜面、滑落の危険−警察「入山場所必ず家族に」

猛暑や降雨の影響で全国的にキノコが豊作となる中、キノコ採りによる遭難死亡事故が急増している。キノコを求めて斜面の険しい山奥に入る高齢者が多い上、足元を見ながら探し歩くことから、滑落の危険が高くなるためだ。警察は「急斜面には近づかず、入山場所や行動予定は必ず家族に伝えてほしい」と呼び掛けている。

記事にもある通り、キノコが生える場所はジメジメとしていて滑りやすいことが特徴だ。

平地の取りやすいところは早い時期に取りつくされてしまうので、藪の深いところや急斜面に追いやられることがシーズン終盤では多くなる。

たいていの場合、出る場所は決まっていて、毎年そこを訪れることになり（私たちはこれを「畑」と言っていた）、その意味では長年経験を積んだ高齢者はそうした場所の危険性も熟知していると思うのだが、己の体力や運動神経の劣化までは考えが及ばないのかもしれない。

「溺れる者は藁をもつかむ」というが、足場の悪い急斜面で滑落しそうになると、とにかく手元にある何かを掴んですがろうとするのは人間の本能のようなものなのだろうか。

私も、沢登りや藪漕ぎなどのバリエーション山行をやってきた経験（もちろん、キノコ採りや山菜取りも）から、こうした悪い足場での行動を余儀なくされることがしばしばあったが、思わず掴んだ草が抜けたり枝が枯れていたりというシチュエーションでは、さすがに背筋が凍ったものだ。

もちろん、そういう場面でそうした不安定なホールド一つだけに頼る、などということは避けているわけで、それゆえに今現在、命を落とさずに済んでいるわけではあるが。

よく採れる場所は家族にも秘密にする人が多く、最初はグループで入山しても、途中から単独で行動し、連絡が取れなくなるケースも目立つという。

これは、キノコ採りをする人々に共通する習性で、夫婦・親子であっても「場所は教えない」というのが基本である。

自分の体がいよいよ弱ってしまい、自分では取れなくなるという危機感を抱いたときに、まるで「一子相伝」みたいな形で、子供や連れ合いなどに教える、というわけだ。

まあ、そういう行動様式を守ってきたからこそ「畑」が荒らされずに済んでいるということもあるが、いずれにしても命あってのシロモノ。

キノコ採りや山菜取りの際は、くれぐれもご注意を。

雨のち曇り。

10月も半ば近くになってきているのに、変に気温の高い日が続いていたが、今日あたりはかなり秋めいた気候になってきている。

九州地方などは急激に気温が下がっているようで、激しい気温差は体調を崩す要因となる可能性が高く、心配だ。

特に高齢者にとっては大きなダメージとなるのではないか。

私も還暦をとうに過ぎていることから、高齢者の域に足を突っ込んでしまっているわけで、働き続けるためにも、体調の管理には気を付けなければならないと感じている。

高齢者をめぐる雇用環境について、改造後の内閣では、70歳まで働き続けるための施策を進めるつもりらしい。

高齢者の働き方改革を「昭和の価値観」で進める安倍改造内閣への不安

アベ政権は最後の三年間を迎えるわけであり、特に経済対策に関して何らかの具体的な成果を欲しているように見える。

「アベノミクス」などという、効果のほどが今一つ国民に実感されない、つまりは言葉だけが宙に舞い踊ったシロモノに翻弄されてきたこの6年間。

確かに株価は上がり、金融緩和で市場には資金が溢れかえったが、企業は先行きに希望を見出すことができずに膨大な内部留保に走り、設備投資や従業員賃金など内需拡大につながる未来志向の金の使われ方はされなかった。

日銀の掛け声にもかかわらず、デフレの傾向は収まらないが、それゆえに一般大衆は何とか糊口をしのいでいるわけだ。

来年の消費税率引き上げと再来年の東京オリンピックで、恐らく確実に景気は悪化に向かうことだろう。

内需を活性化させる大きな要素が個人所得の増にかかっていることは恐らく誰が考えてもわかる話だが、それに向けての方策の一つとして、高齢者の勤労意欲を喚起すること自体、方向性として間違ってはいまい。

そもそも中小企業は慢性的に人手不足に喘いでおり、実際に政府に言われなくても70歳を超えた高齢の社員に継続して働き続けてもらっているところが多いと聞きます。つまり、高年齢者雇用安定法で70歳までの定年延長や再雇用を求める対象は、主に大企業ということになります。

（中略）

また、高齢者の観点から考えると、高齢労働者の市場の流動化を逆に妨げることになることが予想できます。人間の行動には常に現状維持バイアスがあるので、給料が大きく下がるとしても長年働いてきた企業に70歳まで居られるとなれば、ほとんどの人はそれを選ぶはずだからです。

その結果、常に人手不足と人材不足に悩んでいる中小企業には、大企業での豊富な職務経験を持つ高齢者を採用したいところが多いはずなのに、そうした人材が労働市場に出てこなかったら、中小企業の生産性を高めるという観点からもマイナスになるはずです。

この指摘は全くその通りと思う。

私が津にいた時も、中小企業の現場では70歳代くらいのベテランの方が現役で頑張っておられた。

その理由は、大企業での再雇用の大半は非正規雇用だからです。したがって、収入が大きく減ることに加え、スキルアップの機会も企業からはほとんど与えられないでしょう。つまり、高齢者が働く環境としてはベストとは言い難いのです。それよりも、必要としてくれる中小企業に移って正社員として働いた方が、働く環境としては幸せなのではないでしょうか。

このように考えると、高齢者の雇用促進のためには、大企業にさらなる定年延長や継続雇用を強いるよりも、高齢者のスキルアップの機会を抜本的に増やすとともに、ハローワークの民営化などを通じて、中小企業の高齢者雇用ニーズを掘り起こし、就労を希望する高齢者とのジョブマッチングを手厚く行ない、高齢者の労働市場の流動化を促進する方が、望ましいのではないでしょうか。

これもご指摘のとおりであり、高齢者の雇用環境を流動化することによって、働き甲斐と欲しい人材とが一致する好循環が生まれれば、双方にとってこれほどベストなことはない。

必要なのはそれぞれの需要をきちんと掘り起こしてマッチングさせることであり、そこにこそ注力すべきではなかろうか。

ハローワーク民営化というのは、民間にすべてをゆだねるということのみではなく、柔軟な民間的発想を以て、労働需要の流動化を図ることに他ならないのであろう。

大企業で会得したスキルを再利用することなく役職定年や継続雇用を受け入れ、そのまま荏苒と時を過ごすなんて、本当にもったいない話だ。

役職定年を契機に退職した私も、結果としてそのあと二つの全く異なった職場を経験している。

以前も書いたように、そこにはもちろん様々な葛藤もあったが、必要とされることがモチベーションのアップにつながることも実感した。

それは一つの生きがいにまでつながるものなのではなかろうか。

晴れのち曇り。

台風24号は列島にひどい爪あとを残して行った。

私の自宅も停電となり、困ったことに断水も起こして、かなり往生したところである。

昨日今日とまずまずのお天気となったが、明日から崩れ、週末にはまた台風がやって来るそうだ。

そんな台風の吹きすさぶさなか、故翁長知事の後を受けての沖縄知事選、翁長前知事の政策継承を掲げた玉城デニー氏が大量得票となり当選した。

「海兵隊員の息子が当選」　沖縄県知事選　玉城氏勝利を米メディア一斉報道

与党及び維新の会などが推した前宜野湾市長は惨敗し、沖縄県民の意志はぶれていなことが証明された形である。

与党、特に自民党のショックと落胆はかなり大きかったようだ。

公明党は、前回は自主投票であったのにもかかわらず、今回は前宜野湾市長推薦で一本化していたそうだが、地元沖縄の創価学会会員からの造反を受けたようだし、当の自民党ですら党員の20％強は玉城デニー氏に投票したのではないかとのことだから、衝撃の度合いも相当のものと思われる。

与党は沖縄県民の想いをあまりに軽く見すぎた。舐めてかかっていた、といってもいいかもしれない。

いずれにしても、米軍基地にノーを突き付けた沖縄県民の強い想いが勝利を呼び込んだわけで、私は満腔の賛意と喜びを感じている。

日本列島の津々浦々でアベ自民党に靡く風潮が常態化している中、毅然とそれを阻んだ県民の意志。

私は沖縄にたくさんの友人を持っているが、みな大変穏やかで人懐っこく、いつも笑顔で接してくれている。

そういう人たちがなしたギリギリの判断を、私たちもきちんと受け止める必要があるだろう。

中国の海洋進出に備えるとか、日米安保のこととか、沖縄が地政学的に防衛拠点として優れているとか、いろいろな話を聞くが、私にはどれも先に沖縄ありきとする後付けの理屈にしか思えない。

敗戦後の日本を米軍が占領し、各地に米軍基地が駐留したが、サンフランシスコ条約の締結によって日本が主権を回復した折、本来であれば撤退するはずであった。

しかし、「ただし日本を一方の当事者とする別途二国間協定または多国間協定により駐留・駐屯する場合はこの限りではない」という第6条(a)の規定に基づき、米軍は引き続き駐留。

その折、日本各地からの撤退要請にある程度応えるかたちで、米国の信託統治領とされた沖縄にその大半を移転したわけだろう。

米ソ対立の冷戦構造が進む中、日本を自国陣営にとどめておくために、迷惑施設である米軍基地を、取りあえず日本の治世領域から極力外そうとした、ということではないのか。

トランプ大統領の出現によって、日米安保体制も怪しくなってきている今日、沖縄県民の意志を最大限に尊重して基地の削減や撤退を交渉するのは為政者たるものの当然の義務だと思うが如何。

米軍兵士等による婦女暴行をはじめとした犯罪行為にも悩まされて続けてきた沖縄の人たちの切実な願いが届くことを、衷心より祈っている。