身辺雑記「綾に哀しき」２０１８年１１月分

晴れ時々曇りのち雨。

先日、4年近く使ってきたnexus7-2013が文鎮化（電源が入らない状態）し、やむを得ず新しいタブレットを購入した。

会社のメールはもとより、社内クラウドへのアクセスや出退勤管理までタブレットで行っていたので、仕方のない仕儀であったのである。

その後、文鎮化したnexus7の裏蓋をダメもとで外して電源コネクターを抜き差しすると、なんと復活！

この前に使っていたnexus7-2012はこの方法では復活しなかったので、これにはちょっと感激している。

復活後のnexus7-2013は現在も順調に稼働しているので、買い替えは早まったかなと後悔しているが、まあこれもやむを得ないね。

と、こんなくだらない内輪の愚痴話を冒頭に書いたのは、次の記事を読んで考えさせられたからである。

携帯電話の窓口がおかしい！ 激怒の声と実態〈週刊朝日〉

私は今でもガラケーを使っているが、機種変更をした４年前のときも、窓口の対応がかなりひどく、結果としてスマホにはしなかったという経緯がある。

現実問題として、使い道を分ければ、ガラケーと格安SIMのタブレットで全く問題なく、両方合わせても料金的にはreasonableだ。

それはともかく、仕事上の連絡手段とか情報サーチとか出退勤管理や出張などにおける現在地の位置情報確認など、今のビジネスシーンではこうした携帯端末（スマホ）の所持が不可欠となっている。

私の会社では、内線電話すら自分のスマホを使うのが主流となっているので、便利な反面、私のようなガラケー派はちょっと困ってしまうこともままあったりする（もちろん代替手段はあるのだが）。

私的な連絡は言うに及ばず、いまや各人をつなぐコミュニケーション手段の主役となっているスマホだけに、トラブルや故障が発生すると大変な騒ぎとなってしまう。

で、対処しようとカスタマーや店舗に連絡するのだが、これが全く要領を得ない。

20代の女性は今年10月、引っ越しの住所変更手続き完了を確認したいと、携帯電話会社の問い合わせ先に電話したがつながらなかった。店舗を訪ねると、ここでは手続きできないと言われた。住所変更に伴い、支払い手続きに不備がないか不安に思い、国民生活センターに連絡したという。

たかが住所変更手続き完了の確認ですらこの体たらく。

機種変更や故障対応では、さらに深刻な状況だという。

店舗での待ち時間が長いのも全くその通りで、平日の昼間に出かけても1〜2時間待ちはざら。

店舗での待ち時間も長い。30代の男性は昨年9月、故障のため来店予約をしていたが1時間も待たされたと、国民生活センターが連絡を受けている。男性はスマホの動作が不安定となり、カスタマーセンターに連絡すると店舗に持っていくよう促された。近隣店舗で予約を入れると最短で2週間後となり、予約日に店舗へ行くと、混んでおり1時間待ちと言われた。予約の意味がないと不満を伝えたが、納得いかないという。

来店予約をしていてもこれなんだから、それは納得がいかないよね。

記事では、携帯電話ライターの言葉として、総務省が消費者への説明を徹底するように指導したことによって説明時間が伸長しているとし、総務省に責任があるがごとく書いているが、そもそもメーカーや店舗側が料金プランを複雑にしたり不適切な説明をしたりしていることが根本的な原因なのではないか。

固定電話やネット回線やプロバイダとの抱き合わせプラン（家族割なんてのもある）などをちらつかせて、自分のところに顧客の情報関連の環境を囲い込もうと画策している態度が一番の問題なのではないかと私は思う。

「スマホのことはトラブルなど、すぐ対処してほしいことばかりなのに待たされることも多く、普通の会社勤めだとなかなか厳しい。『2年縛り』契約の解約や端末代金を分割する際のプランの仕組みなども複雑で、多くの人が理解できていないというのも問題」

全くその通りだ。

仕事が変わったことを契機にスマホにしようかとも思ったが、やっぱりやめることにしよう。

私にとって携帯電話は、通話とメールができればそれで十分だし、現在のガラケー契約では、ネットへのアクセスも含めて3,000円以内で収まっている。

格安SIMによるWi-Fi環境も、2,000円程度のプランで、PCの無線LANも使えるし全く問題なし。

スマホへの道のりはますます遠のきそうだ。

曇り時々雨。

出勤途上の地下鉄の中が、ルンバ（iRobot）の広告で埋め尽くされていた。

トレインヴィジョンももちろんルンバのCMがリピート。

なるほど、相当性能がアップしているんだな、とチラ見ながら感心した。

そんな広告の中に「働き者の自宅警備員」というフレーズがあり、思わず目を見張ってしまった。

これ、当の自宅警備員から抗議とか文句とか出なかったのだろうか。

今のところ、ルンバと自宅警備員のペアで検索しても、この広告にはいきあたらなかったので、自宅を警備していて地下鉄などには乗ることもない自宅警備員は気付いていないのかもしれないが。

しかし、このワードが地下鉄の広告になっているという現実には、私などはやっぱりちょっと驚く。

引きこもりは、現在もはや若年層だけの問題ではなくなっている。

引きこもり本人の年齢が40代50代となっていき、その親の年齢が80代を超えていく、いわゆる8040問題がクローズアップされ、親の死去とともに、その子供の生存が危機にさらされる。

引きこもりは当人やその親の責任なのだから、と冷ややかな目で眺める人々が「自宅警備員」という「蔑称」に接するとき、その深刻な状況をどれほど感ずることができるのか。

この頃やけに「自己責任」というフレーズを聞くことが多くなってきている。

他人や社会に頼る前に自分で何とかしろ、という風潮は、人間が社会的な生き物であるという根本的な部分を忘却したものと私などには思われるのだが如何。

少なくとも、私はこのルンバの広告に非常な違和感を抱いた。

「自宅警備員＝働かない怠け者」という前提があって、こういう表現を（恐らくユーモアのつもりで）用いたのだろう。

このコピーを考えたライターには、予めそうした蔑みの感情がビルトインされていたような気がしてならない。

以前、ある雑誌で自宅警備員のインタビューが掲載され、その中に「働いたら負けだと思っている」という下りがあって愕然としたことを思い出す。

「こいつ、完全に世の中をなめているな」というのがそのときの正直な感想だった。

しかし、今になって考えてみると、インタビュアーの思惑でそういう回答に導かれたのかもしれないし、本人もある種の受け狙いでそういう回答をしたのかもしれない。

少なくとも当の本人たちは、まっとうに社会に出て生活の糧を得る手段を見つけられないでいるわけだし、そうした現実を見ることを忌避して己の身を置くスペースの中だけの世界に閉じこもっているわけだから、そこにいくばくかの価値観を見出そうとすれば、そういう表現にならざるを得ないのではないか。

満員の通勤電車の車中でこの広告を眺めて苦笑いを浮かべている人たちも、もしかすれば何かのきっかけで突然会社に出かけることができなくなるかもしれない。

そうなる可能性がゼロではないと思うとき、やはりこの広告の文言は（私には）看過しがたいものに映ってしまうのであった。

曇り時々雨。

このところ11月にしては気温が高く推移していたが、今週に入ってこの時期並みの気温になってくるようである。

北からは寒気団が下りてくる予報であり、今週末あたりは最低気温も10度を下回ってくるらしい。

韓国の「BTS（防弾少年団）」というグループがいろいろと話題なっている。

メンバーの一人が原爆投下を賛美するTシャツを着ている姿を公開したということで、予定されていたテレビ朝日の歌番組への出演を見送られた。

噂によるとNHKの紅白歌合戦への出演の可能性もあったそうで、こちらも恐らく見送りになるのではないか、とのこと。

Tシャツの製作者は「反日の意図はない、BTSには申し訳ないことをした」と表明しているらしいが、肝心のBTSがどのような意図を以てこうした姿を公開したのかは定かではないようだ。

しかし、国連において「歴史を顧みないものに未来はない」というような発言をし、日本が地震被害に遭ったことを喜ぶメンバーもいるらしいので、少なくとも意味を知らずに行為に及んだということにはならないのではないか。

米国による日本への原爆投下は、戦争を早く終わらせこれ以上の犠牲者を出さないため、ということよりも、ソ連の参戦により敗戦後の日本における米国の影響力が相対的に低くなることを懸念したこと、新型爆弾の威力を試してみたかったこと、などがその主たる目的だったのではないかと、今日では言われている。

いずれにしても、あの当時の日本はすでに死に体であり、原爆を落とさずともポツダム宣言受諾は時間の問題であったわけで、原爆投下が韓国の独立の契機であったとする歴史認識は少々強引に過ぎるような気もする。

何よりも、当時の朝鮮民族は日本人であったわけで、広島と長崎に居住していた朝鮮民族系の国民も原爆の被害に遭っている。

必要性の乏しい大量殺戮兵器を無造作に多くの人々の頭上に投下され、民族同胞もその惨禍に巻き込まれて殺戮され、さらに原爆症に苦しめられているのにもかかわらず、こういうTシャツを「歴史認識」のために平気で作って売り出すメンタリティには、正直にいってついていけない。

なお、このメンバーは、こんな物議も醸し出しているそうだ。

ナチス帽着用でBTS非難

うーん、一種の炎上商法なのか。

彼らののたまう「歴史認識」が如何なるものなのか、聞いてみたい気もする。

ところで、太平洋戦争当時、日本に侵略されたり占領されたりした国々の中には、原爆投下に関する米国の言い分をそのまま鵜呑みにして、「米国が日本に原爆を落としてくれたおかげで解放された」と考えている人々が相当数いるという。

彼らにしてみれば、原爆による悲惨な被害は「自業自得」なのであり、原爆の被害のみを言い募って被害者面をする日本人の態度は度し難いもの、と感ずることだろう。

原爆のみならず、東京大空襲を始めとした日本各地の無差別爆撃や沖縄戦など、非戦闘員を皆殺しにしようとした米軍の行為は、明らかにハーグ陸戦条約や戦時国際法を無視したものであり、それに巻き込まれた一般民衆がそうした無法行為による被害者であることは論を俟たない。

しかし憎しみの感情は理性を失ってしまう。

そうした感情に突き動かされた人々が、先に述べた「原爆は自業自得」と少なからず思っていることを、私たちは忘れてはいけないようにも思う。

理不尽な戦争に巻き込まれてひどい目に遭った、という点ではむしろ共闘すべき人間同士であるはずなのだが…。

話を戻すが、もう一点腑に落ちないことがある。

件のTシャツ着用が話題になったのは昨年のことであり、その後、彼はそれを着用した写真のアップなどはしていない。ナチス帽やハーケンクロイツ似の旗の件も同じく過去（2014年）のことであり、これについては謝罪もしているという。

それを今になって蒸し返し、歌番組への出演取り消しにまで至ったのはなぜなのか。

例の「徴用工」関連で日韓関係はかなり悪くなってきているが、それに関連してのことだとすると、想いは複雑だ。

トレエン斎藤氏の発言も、その意味では正直な感想なのではなかろうか。

曇り時々雨。

11月になった。

すでに立冬を過ぎ、暦の上では冬に突入ということであり、街路の樹々も紅葉し、陽も随分短くなってきている。

しかし、気温の方はあまり下がらず、場所によっては最高気温が25度になっているという。

体調の管理にはくれぐれも気を付けたいものだ。

さまざまな課題で国会が紛糾している。

片山大臣の口利き疑惑や不正会計問題といった噴飯この上ない醜聞から、五輪担当相のしどろもどろ答弁など、閣僚の資質に関する呆れた実態によるものから、いわゆる「移民政策」といったデリケートな話まで、いったいどうやって収めていくつもりなのだろうか。

少子高齢化の進展による深刻な人手不足に対処するため、入管法を改正して外国人労働者の受入枠を拡大し在留期間の長期化も視野に入れるのだそうだ。

しかし、10月初めの国会答弁でアベ首相は「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と発言しているので、定住国を変更して移り住んだ人のことを「移民」とする一般的かつ国際的な標準定義に、先ほどの「外国人労働者」は含まれない、としているのだろう。

自民党政務調査会による「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方によれば、「現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ（留学や資格取得等の配慮も含め）、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」とし、基本的考え方の中で、「移民政策と誤解されないように」という言い回しを複数回使用している。

その「移民」とは次のようなものだそうだ。

※２ 「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の 在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

先の首相の答弁はこのことを念頭においているのだろう。

今回の入管法改正では、技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格した場合に、「特定技能1号」という資格を与え、その在留期間を通算5年とし、家族の帯同は認めない、としている。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人材には「特定技能2号」の資格を与え、1〜3年ごとなどの期間更新を可能とし、更新回数に制限を設けず、配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。10年滞在すれば永住権の取得要件の1つを満たすことになり、将来の永住にも道が開けることになるとのことだ。

しかし、この「特定技能2号」取得については、アベ首相自らが「相当にハードルが高い」としており、移民につながる資格取得についての拡充はもとより考えていない、ということなのだろう。

つまり、欲しいのは人手不足を解消するための「外国人」労働力であり、定住して家族ともども地域のコミュニティに加わって普通に生活するといった「人権」の類が必要となるような「移民」はいらない、ということなのか。

なんだか、1950年代から70年代の初めごろまであった出稼ぎ労働者を思い出してしまった。

農業だけでは子供を学校に通わすこともできないどころか生活に必要な現金収入も得られないため、働き手の父や母が子供や年寄りを残して東京・大阪・名古屋といった都市部に出向き、日雇労働などで現金を稼ぐ。

なるべく多くのお金を家族のもとに送らなければならなかったから、ドヤ街などの6畳の部屋に大勢で住み込み、ひたすら働く。

都会での安定した生活などは望むべくもなく、限られた期間、正に牛馬のごとく働く。

それでも彼らはまだ日本国民であっただけましだったのかもしれない。

でも、その出稼ぎの間、健康で文化的な生活を保障されることなど全くなかったことを思えば、人権侵害の度合いにそれほどの違いがあるだろうか。

日本という国は、長年にわたって労働者を搾取し軽視し踏みつけにしてきた。

今回の、外国人労働者の受入枠を拡大も、経済界からの強い要望を受けてのものだという。

人手不足を解消したいのであれば、支払う賃金を上げたり労働環境を改善したり各種の保証を充実させるなど、労働者が進んで働きたくなるような職場環境を整えることが最も望ましいことなのではないか。

それを、賃金支払という固定経費を抑えるために海外から安価な労働力を「輸入」して人手不足に対処しようと画策するなど、やはり労働者軽視という性根は全く変わっていないということなのだろう。

日本の労働生産性が、他国との比較のうえでかなり低いところにある点も、畢竟、仕事に働き甲斐を感じられないから、ということに起因するのかもしれない。

働き甲斐のある職場を作るのは経営者の責任であり、それが進めばおのずと労働生産性は上がり人手不足の解消にもつながるのではないか。

今回の政府のやり方は、そうしたまっとうの方向性から相当に逸脱し、かつ、外国人労働者の人権をないがしろにするようなものに思えて仕方がない。

熟慮を願いたいものだ。