身辺雑記「綾に哀しき」２０２３年４月分

晴れ。

4月13日の8時前に、北朝鮮からの弾道ミサイル落下の恐れありということで、北海道にJアラートが発出され、NHKの全国放送でも繰り返し取り上げた。

結果として、当該「弾道ミサイル」らしきものはレーダーからは消え去り、警報は解除されたのだが、ミサイル攻撃関連のJアラートは空振りになることが多く、各方面から、見直しを含めたクレームが寄せられているらしい。

個人的な印象として、地震などの災害関連の緊急地震速報（これもJアラートの範疇）などの精度はかなり上がっているように感じているが、ミサイル攻撃に関するものは信頼性などに疑問があるような気がする。

そもそも、Jアラート自体、関係する地域（エリア）を特定して発せられるもので、防災行政無線、ケーブルテレビ・コミュニティFMなどのほか、個人では携帯電話に備えられている「エリアメール・緊急速報メール」が対応している。

従って、テレビの全国放送が取り上げるべきものであるのか判断が分かれるのかもしれない。しかし、NHKは公共放送であるわけだから、当然取り上げなければならない媒体となるのだろう。

このような性格に鑑みれば、僅かながらでも発生の可能性があれば注意喚起のために発するのは当然の対応と考える。

しかし、「外にいる場合は付近の頑丈な建物か地下に避難する」「周りにそうした場所がない場合は物陰に隠れるか地面に伏せる」「家の中にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する」などといわれると、さすがに接した人はパニックに陥る可能性なしとしない。

そのうえ、それが空振りだったとすれば、「何やってんだ！」と怒りたくなるのも無理はないと思う。

こうした「空振り」が続くことで一番懸念されるのは、Jアラートのオオカミ少年化。

実際、各方面からその懸念が表せられている。

だが、国民の生活や生存を脅かす可能性のある事象の発生を可及的速やかに伝達することは、国民の安全保障上きわめて重要な対応であろうし、たとえそれが空振りに終わろうとも、そうした警報をきちんと発することこそ国や公共機関の役割であることに間違いはない。

それにしても、ミサイル攻撃というシチュエーションに鑑みると、当面その可能性のありそうなのは北朝鮮くらいなものだろうが、仮に日本の領土・領海にミサイルを撃ち込んだりすれば収拾のつかない事態に陥り、自国の存続さえも危うくなることはかの国とて承知していることだろう。

だとすれば、いったいどのレベルまで対応するべきなのか、そのあたりの整理も必要となってくるのかもしれない。難しい判断ではあろうが。

晴れ。

こども家庭庁が発足した。

こども家庭庁きょう始動 少子化対策など主導できるか

最大の眼目は「少子化対策」なのだそうで、6月に策定予定の「骨太の方針」で具体的な方向性が決まるらしい。

高齢化はともかくとして、少子化を食い止めるのは、今後の日本のあり方を考えるうえでも重要なポイントに間違いはなく、有効な具体策を望みたいところだ。

しかし、どうにも心もとない感じがしてならない。

もちろん、夫婦が子供を産んで育てやすい環境を金銭面でも施設面でも充実させて実現することは重要だろう。

男女共どもの社会参加の促進、つまりは経済活動を平等に担うことのできる環境を整えるべきなのだろうが、依然として子育ては母親のワンオペという実態が問題なのだろうと思うし、仮にその点が大きく改善されてくるのであれば、方向性としては良いと思う。

だが、こうした考え方には反対意見もあろうとは思うけれども、私はもっと根本的な意識の転換が必要ではないかと考えている。

それは、子供はあくまでも社会的な存在であり社会全体として保護し教育し育てていくということ。

日本は特にその傾向が強いように思うが、いまだに子供は親の所有物であるという認識が中心だ。

育てられている間の子供の権利はほぼないに等しいし、逆に言えば、子供を育てるのはその子供を産んだ親の責任である、という決めつけ。

こういう概念が根強く残っていることにより、正当な婚姻関係に基づかない子供（もちろん胎児も含む）をまっとうに育てようという認識が欠如する。

望まない妊娠をしてしまった結果の中絶は、恐らく私などが想像するよりもはるかに多いことだろう。

強姦や暴行あるいは近親相姦などという、中絶もやむなしという要因も確かにあろうことと思う。

しかし、例えば高校生のカップルの交わりがきちんとした性教育に基づかないままに行われ、結果として妊娠に至った、などという場合、果たしてその胎児にどんな責任があるというのか。

或いは、（嫌な言葉だと私は思っているが）「不倫」の果てに妊娠し、その当事者への不利益になるからという理由（大人の都合）を以て堕胎されてしまうとしたら、その命の重さは何によって償われるのか。

この組織の名称がこども「家庭」庁であることが如実に示しているが、子供は家庭に生まれ家庭で育てられる、従って、家庭を制度・金銭面で支える、という方向性に強いバイアスがかかっているような気がしてならない。

勿論それが基本であることを否定しはしない。

だが、何らかの理由でそこから零れ落ちた人たちをフォローするという考え方は全くないのだろうか。

それから、子供の教育に関しては相変わらず文科省が担うという。

文科省の、子供に対する対応は私には基本的に事なかれ主義に終始している気がするのだが、大丈夫なのか。

子供は生まれてくる場所を選ぶことができない。

そして、その生まれた場所や生育環境によって、その未来の姿は大きく異なってくる。

人生において環境は計り知れない重さと影響力を有している。その連環から人はなかなか抜け出すことができない。特に一人だけで対抗するのは不可能に近いだろう。

貧困の連鎖という言葉があるが、これは啻に金銭的なもののみならず、思想や教養、センスや生活力、そのほか、生きていくために必要なあらゆる要素に及んでいる。

生活力がなく気力もなく未来への展望もないデラシネ的な生き方をしている親の元に育つ子供こそ、本来であればそうした環境を打破するためにあらゆる機会を通じて学習していかなければならないのにもかかわらず、親の姿を見てあきらめているせいなのか、そうした意欲がほとんど感じられないという話も聞く。

子供を、未来を担う社会的な存在と考えるのであれば、まず何よりもあらゆる差別から守ることを考えるべきだろう。

前にも書いたように、子供は親や生まれてくる環境を選ぶことができない。そうした出自や生育環境に左右されない平等な権利をまずは制度的に保障することが先決のように思う。

日本は人が生活する全ての事柄を家庭に負わせようとする。

それは子供のことのみならず、高齢者や障碍者介護についても全く同質だ。

家庭に負わされている重苦しい枷を外して、身も心を解き放ってあげることが、為政者に求められる政策ではないのだろうか。