身辺雑記「綾に哀しき」２０２６年２月分

曇り。

このところ日経平均株価が爆上がりしている。

2023年に30000円台を超え、二年くらいはそのあたりをうろうろとしていたが、昨年8月に40000円台を突破すると、半年くらいの間に60000円を窺うところにまで来ている。

正直に言って恐ろしい。

何が原因でこうなっているのか、市場のことなので全くわからないが、7割を占めているのではないかといわれている海外の投資家が、日本の金融機関から円建てで資金を調達し、同じく高騰している不動産を買いあさり、値ごろ感のある日本の株式を買いあさり、かつ、利益の確定で売却するときには円安を利用して為替差益も手にする。

結局のところ、円安と不動産価格の高騰など、極めて異常な状況が続いていることによるもので、だぶついている資金（恐らく実体経済よりもはるかに肥大している）が集まりやすくなっているということではないのか。

円安や不動産価格の高騰などの影響で、消費者物価は上がり続け、一般庶民は、家はおろか食料などの生活必需品を購入するのにも四苦八苦している。

賃金も上がってきているようだが、例えば最低賃金が上がれば、厳しい経営を強いられている中小企業などは固定経費の増大で首が回らなくなってくるだろうし、そうなれば従業員の雇用も控えざるを得ず、最悪の場合は倒産という憂き目を見る可能性もあろう。

労働環境の改善を謳い、超過勤務を制限するなど働き方改革などについても、日本の現状の職場では、長時間労働によって賄われてきた生産性が落ち込むことになり、裁量労働制などによって、例えば自宅持ち帰り仕事などもできなくなると、従業員に大きなしわ寄せがくることになるのではないか。

まして、私のように無職のものは、物価高は正に直撃弾となる。厳しいやりくりの中で蓄えを取り崩しつつ暮らしていかざるを得ない。

10年物国債の利回りが1％を超えるようになり、預貯金利息もそれなりに上昇してきているが、もちろん物価高に到底追いつけない。

このように考えてみると、この異常な株高で恩恵を受けている人々の姿が浮かび上がってくる。

投資ファンドのような組織や人々は除くとして、一定の所得のもとにそれなりの貯蓄を形成し投資余力を持ち安定した資産形成ができている人たち。

こういった一部の人たちにとっては、（あくまでも現状の評価額ベースではあるが）一定の恩恵にあずかれる市場の状況ではあるのだろう。

だが円安が、そもそも日本の国力低下に基づくものだとすれば（残念ながら恐らくそうなのだろう）、このような浮ついた市場の状況は、いつかは必ずしっぺ返しをくらうのではないか。

1990年代のバブル崩壊とはまた違った意味での、構造的な日本経済の閉塞感。正に窒息状態に陥っているように感じられる中で、株価が異常に上昇を続けている。

私は本当に恐ろしいことだと思っている。

雨。

今シーズンの冬。とてつもない冷え込みに見舞われる日が続いていたが、このところ急速に緩んできている。

2月中だというのに気温が１０度を超える日もあり、さすがに驚く限りだ。

今シーズンは、今のところ雪かきの出払いは発生していないが、もしかするとこのままなしになってしまうかもしれない。

もちろん油断は禁物で、昨シーズンは三月に大雪が降り、当然のことながら出払いがあったのだから。

いずれにしても、私が暮らしている環境では、そうした気候による影響が大きく、必然的に地区内での住民相互の扶助体制が非常に重要になってくる。

田舎暮らしに一定のメリットを想定し移住を決断する、大都市からの移転者。

なかなか思ったようにはいかないという話も結構聞く。

地方移住なんてやめておけば…「退職金1,800万円・年金月24万円」60代夫婦の誤算。移住半年で覚えた焦り→3年後、都市部へ戻った決定的理由

気の毒なことではあるが、見通しの甘さ、というか、事前の情報収集にかなりの問題があったのではないかと思わざるを得ない。

決定的だったのは医療環境でした。夫には高血圧の持病があり、妻も整形外科への通院が続いています。都市部では徒歩圏に医療機関がありましたが、移住先では総合病院まで車で40分かかります。

これなどは、そういう持病があって医療機関への通院が不可欠であることがわかっていながら、それに対応できる医療機関まで「車で40分かか」る場所を移住先に選んだことに一番の問題があるのではないか。

どういう観点で移住先の「中古物件」を購入したのか定かではないが、そこで生活をしていくという視点を軽んじて（しかもメンテナンスが必要な）住宅を購入するという短絡的な行動にこそ問題があるのではないか。

私自身、高校を卒業してから５０年近く離れていた故郷に戻ってきたので、移住という観点からすれば、この人たちと大して変わりはないと思う。

しかし、私は、この地に移住をする可能性を考えた時から（連れ合いを亡くし母の介護が必要になったため）、生家の全面的なリホームと母の介護のために必要となる対策、それから近所の人たちとのつながりの構築、などを数年にわたって行ってきた。

それでも想定外のことはいくらでも起こる。

その時に一番頼りになるのは近所の人たちや身内の助言であった。

都市では匿名性がありましたが、移住先では生活が可視化されます。「常に見られている感じがする」「溶け込もうとすると疲れる」と佐々木さんは言います。

こういう考え方であるのであれば、仰る通り「地方移住なんてやめて」おくべきだったのである。

晴れ。

極寒な日が続いた今シーズンの冬であったが、どうやらそれも落ち着いてきそうな雰囲気である。

陽もだいぶ長くなり、そういえばあとひと月で春分なのだな。

これまで、冷え込みはかなりきつかったが降雪は例年になく少ない。これからもしかするとドカンと降ったりするのかもしれないが、これも異例のことだろう。

衆院選が終わって10日経った。

予想以上にひどい結果となって、私個人としては日本の将来に向け暗澹たる気持ちを隠しおおせない。

恐らく、この自民党による政権は長期となるだろうし、この陣営では、政府が提案の法案はどんなものでも確実に通ってしまう。

参議院や野党によるチェック機能は完全に死に体となるだろう。

対外的にも、こうしたこれからの日本の方向性に疑問を投げかける意見が出てきている。

ＩＭＦ、日本政府に消費減税の回避求める 日銀には利上げ継続要請

これは全くご尤もな意見というべきだろう。

GDPも含めていくら落日を迎えている国とは言えども、仮に財政破綻ということになれば、世界経済にきわめて大きな影響を与える国なのだから。

消費税は、貧富の差を顧みずに一律の税負担となるため、その導入時からかなり広範な反対意見が出ていたのにも関わらず強行突破された。

最初は曖昧だった社会保障費目的税的性格も、徐々に既成事実となったことから、国民の間でも「やむを得ないか」という意識が広まってきているのではないか。

代替財源を国債に頼らず補助金のカットなど歳出の見直しで対応する、などとしているが、どう考えても机上の空論に終わるのではないかと思う。

JGBは、その大半を日本国内の金融機関などが引き受けていることから、海外投資家からの大量投げ売りなどという事態に至るまでにはある程度の猶予がありそうだが、財務省が海外への販路拡大も模索していることもあり、今後はそうしたリスクも想定しておかねばならないだろう。

ＩＭＦは、日本の総債務が主要国の中で最も高い水準で高止まりしており、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込みだと指摘。「短期的には財政政策のさらなる緩和は控えるべき」とし、財政規律の必要性に言及した。衆院選で議論が高まった消費税の減税は「財政余地を狭め、財政リスクを高める」とした。

こんなことはIMFに指摘されるまでもなく自明のことで、普通の感覚を持つ日本人ならこのくらいの認識は持っている。

先に衆院選で、ほとんどの候補者が消費税の廃止や減税を訴えていたが、代替財源や社会保障関連経費の今後の確実な確保について納得のいく説明をしていたとは思えない。

自民党は、どうやら二年間の時限対策とするようだが、それでどのような効果が期待できるのか、全く理解できない。

そんな中、こんな記事もあった。

「流石に笑う」高市早苗首相、公式サイトから「ブログ全削除」か…過去には消費増税に理解の投稿 「隠滅しちゃったんだ」疑問の声

高市という御仁は、昔から自分の発言に責任を持たず放言の限りを尽くしてきた、という認識は、２０代３０代の若者はいざ知らず、私たちのような年代では皆わかっていることだろう。

しかし、それでも衆院選はこういう結果となった。

この国の将来を考えるとき、やはり暗い気持ちにならざるを得ない。