身辺雑記「綾に哀しき」２０１６年１２月分

曇り。

12月も押し迫ってきた。

毎年のことだが、年賀状を書いたり部屋の片づけなどをしていると、それこそ「あっという間に」年末年始を迎えてしまうことになる。

現在の職場では土曜日が出勤なので、23日と25日をフルに使って年賀状を書き、昨晩と今朝投函した。

この年になると、残念なことではあるが「喪中のはがき」が数多く寄せられるようになり、買い求めた年賀状の余りもかなりある。

また、年齢が高くなり面倒なので年賀状を取りやめる、と宣言されている先輩もおられ、こちらのほうは別に返書を求めているわけでもないので、ご挨拶だけはしようと思うが、毎年のことながらそれなりの事情があってそれもまた興味深い。

ところで、こんな記事があった。

＜ハンセン病特別法廷＞「差別が生んだ死刑」再審訴え

この「事件」に関しては、中山節夫監督作品の映画「新・あつい壁」があり、2007年の雑記に感想なども書いた。

半世紀以上前に熊本県で発生し、今なお残るハンセン病差別の象徴だといわれる事件がある。患者の裁判を隔離施設で開く「特別法廷」で審理された９５件の中で唯一死刑が言い渡された「菊池事件」だ。無実を主張しながら死刑が執行された男性（当時４０歳）を知る高齢の元患者らは「偏見や差別で捜査や裁判がゆがめられた」と訴え、名乗り出られない遺族に代わって検察が再審請求するよう求めている。

刑死した被告人を知る志村康さん（８３＝熊本県合志市の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」入所者自治会長）たちは、「憲法に反する差別的手続きで裁判が行われたとして、検察官が自ら再審請求するよう熊本地検に要請している」とのことだ。

最高裁は今年4月、特別法廷についてハンセン氏病患者に対する「偏見や差別を助長した」と認めて謝罪したが、個別の事件に関してのフォローは全く進んでいない。

志村さんたち関係者の高齢化が進む中、こうした悲惨かつ理不尽な事件がこのまま闇の葬り去られる虞もなしとせず、そうしたなし崩し的な流れを阻止せんと立ち上がられたご決意には全く頭が下がる想いだ。

事件の概要はリンク先の記事に詳しいので、そちらをご覧いただきたいが、よくもこのような状況で死刑判決を確定し即刻での執行に踏み切ったものだと驚かされる。

ハンセン病に対する無知や偏見・差別がその根底にあることは間違いないが、そもそもこうした偏見や差別の被害者たるハンセン病患者の立場が極めて弱いことも無視できない要因だろう。

到底圧力団体などにはなれないと踏んでいるからこそ、官憲もマスコミも周囲の傍観者も冷然とそれを見送ったのではないか。

「遺族は名前が知られることを恐れているため、再審請求が難しい」ということからしても、その実情は明らかである。

先に挙げた映画を製作した中山監督も、前作である「あつい壁」も含め、映画化には非常な困難が付きまとったと仰った。

それでも、「差別は重いテーマ。多くの人が人権について真剣に考えてくれる映画になれば。気を引き締めて臨みたい」との強い決意のもとに完成させたのである。

雑記にも書いたが、この作品、映画としても大変完成度が高く、私は強い感銘を受けた。

この機会にこの映画が再度上映され、DVDなどになって多くの人々の目に触れることを願ってやまない。

晴れ。

12月も半ばを過ぎた。

気温差が激しく、先月に引いた風邪もずいぶん長引いてしまった。

先日、とうとう還暦を迎えてしまったこともあり、そういう年齢的な部分もだいぶ影響するのかな、と、少しさみしい想いもしている。

体調があまり良くなかったこともあり、またまたこの雑記の更新をさぼっていたのだが、この間にも世情ではいろいろなことがあった。

カジノを含む「IR法案」が、ろくすっぽ審議もされずに可決してしまったのは記憶に新しいところだが、こういう展開となることは、自民党に大量の議席を与えた段階でわかっていたわけであり、今さら騒いでも詮無いことだ。

自民党と連立を組む公明党ですら異論や反対があったのに、こんなに短期間で、しかも会期を延長してまでも成立させたかった意図が那辺にあるのか、賭け事には全く興味のない私には理解に苦しむところだが、カジノ経営によって莫大な売り上げを確保している、海外賭博胴元資本にすり寄り、あわよくばそのおこぼれやあぶく銭に与ろうという薄汚い政治屋が企てたものだろう（議員立法だからね）と、勝手に思っている。

維新の会とか日本の心をなんちゃらする会などというよくわからない「政党」が賛成に回ったことも、よくよく我々は肝に銘じるべきだろう。

維新の会あたりはこの法案の成立が積年の望みだったそうだし。

博打というものは、胴元は絶対に負けないし、そこに上がる利益は、結局、客の負け分なのだから、つまり、カジノで散在した邦貨を海外の賭博資本に貢ぐことになるわけで、これほどあからさまな「売国行為」があるのかと、いささか驚いている。

「愛国」みたいなことを言い募っている政党どもがこういう行動に出ているわけで、云っていることとやっていることがこれほど違う例も珍しかろう。

私自身は大嫌いな言葉だが、「売国奴」という言葉が脳裏に浮かんで仕方がない。

それはともかく、プーチン大統領の来日と日ロ首脳会談は大きな話題となった。

北方四島返還など、日本にとっての関心事項については何らの進展もなかったが、平和条約締結は最も重要な問題だということを、当のプーチンに表明させたことについては、それなりの評価を下すべきなのかもしれない。

現在の米ロの関係を鑑みれば北方領土が無条件で日本に帰ってくることなど全く期待できないことくらい、恐らく国民の大多数はわかっていることと思う。

ロシアにしてみれば北方領土は米国からの侵攻を防ぐ砦のようなものなのだから、これを日本に返還した瞬間、日米同盟の現状からして彼らにとっては喉元に匕首を突き付けられたような状況になる。

とても飲めた話ではないと、彼らが考えるのも無理からぬことではなかろうか。

むしろ、元島民の島への自由往来を認め、開発を含めた島に対する日ロ共同の経済政策を強化した方が、迂遠には見えても効果が上がるように思われる。

元島民が島に頻繁に訪れ、現地住民との交流が深まってくることは、それこそロシアにとってボディブローのように効いてくるかもしれない。

もともとロシア人は日本人に対してそれほどの悪感情は持っていないそうだし、日本の中古車を仕入れて販売するビジネスも活発だというから、民生面での交流はそれをさらに後押しさせることになるだろう。

もう一つ、ロシアと中国とは、もともとは同じ社会主義国家として同盟的な関係にあったものの、長大な国境を接していることもあって、個別には様々な軋轢や衝突もあると聞く。

今回の日ロ首脳会談に関して、中国がやたらに牽制球を投げてきているのも、日本とロシアとの間に平和条約が締結されたときの影響を懸念しているからなのだろうと考える。

米国がトランプ政権となり、これまでよりは米ロの関係が改善されていく可能性が高い中で、中国はそれに対する相当の警戒心を抱いているのではないか。

いずれにしてもこれからが正念場だ。

我々も甘い期待や表面上のやりとりにごまかされることなく、これからの情勢をきちんと見届ける必要があるのではなかろうか。